原本を読みこんでいます…
3学年 社会科 ── 課題4
戦争を防ぐ提案私だけの意見書
量子力学や核融合を中心に
どうあがいても、
人間は80億人いる
ここからは地球儀の上で。スクロールしてください
思想を一つにまとめるのは、犠牲なしには不可能
どうあがいても人間が80億人いて、すでに国家として分裂している時点で、人それぞれ思想が違います。
そこで逆に、犠牲を払えばある程度一つの方向に誘導できる
今の世界では社会主義よりも資本主義の国の方が多く、資本主義国の多くは貧富の差があっても、社会主義国家よりも平和であったり産業が発達している国が多いです。それは自由を尊重しているから新たなアイディアや産業がたくさん生まれるからです。なので今回は資本主義中心の考えで構築しました。
今の国連では、1か国の反対で大事なことが決められない
常任理事国が1か国でも反対すると大事なことを決められません。これが拒否権です。
2022年、ロシア自身の拒否権で否決された
ウクライナに侵攻したロシアに軍の撤退を求める決議案も、ロシア自身の拒否権で否決されました。
資本主義の国々が中心になる、新しい国際連合
少し考えが偏っているのはわかったうえで、社会主義の国と今戦争をしている国を、武力制裁も使って抑えて管理する仕組みを提案します。
条件は、二つだけ
- 市場経済(資本主義)の国であること
- 前提をふくむ連合の決まりを守ると約束すること
加盟国同士は関税をなるべく低く1〜5%に設定することで自由に貿易します。大事なことは多数決で決め、拒否権はつくりません。
戦争を始めた主導者は、
12時間以内に最前線に立って戦う
犠牲を払うなら、
まず決めた人から
課題0で自分は、戦争は権力者が自分たちの利益のために起こし、戦地へ行くのは社会的地位が低い人からだと書きました。この前提は、その順番をひっくり返すものです。
加盟国が戦争を始めたら、それを決めた主導者(大統領や首相など)は、12時間以内に一人の兵士として最前線に立って戦わなければなりません。
利益のための戦争は、
簡単には始められない
しかし、攻めこまれて身を守る戦いは、この前提の対象にしません。
もとにしたのは、デンマークの陸軍大将が考え、評論家の長谷川如是閑が日本に紹介した「戦争絶滅受合法案」(開戦から10時間以内に、国家元首や大臣などを最前線に送る案)です。加盟国が攻められたときは、周りの加盟国で守る
課題3で戦争は「してはいけない」と考えたので、国が自分から戦争を始めること自体のハードルを上げて、力を使えるのは身を守るときと、多数決で決めた制裁のときだけにします。
売らない
兵器や兵器につながる技術・材料(ウランや毒ガスの原料など)は連合がリストにして管理し、社会主義の国と戦争中の国には売りません。
貿易を制限する
社会主義の国には資本主義に変わることと新しい兵器を増やさないことを、ほかの国に攻めこんでいる国には戦争をやめることを求めます。従わなければ貿易を制限します。食べ物や薬は止めません。
武力制裁
それでも従わない国には加盟国が軍を出し合います。このときも前提は同じで、武力制裁に賛成した加盟国の主導者は12時間以内に最前線に立ちます。資本主義に変わったり戦争をやめたりすれば、すぐに制裁を解いて立ち直りを支援します。
冷戦の時代には、兵器につながる品物や技術を輸出しない「ココム」という仕組みがあって、日本も1952年に加わっていました。1914年のヨーロッパに
持っていったら
まだ社会主義の国はありません。イギリス・フランス・ドイツなどの大国はどれも資本主義の国なので、みんなこの連合に加盟できたはずです。
誰が始めたのかを
決められなければ、前提は働かない
多くの国が「自分たちは守るために戦っている」と主張してて、ドイツの93人の宣言もドイツがこの戦争を起こしたというのは本当ではないと書いています。しかも当時は同盟の約束で、サラエボ事件からわずか1か月あまりで大国が次々に参戦しました。
「攻められた加盟国を周りの加盟国で守る」という約束も、使い方をまちがえれば同じように戦争を一気に広げてしまいます。
1939年の日本に
持っていったら
日本も資本主義の国だったので、この連合に加盟できます。明治時代に資本主義が育った日本は100年に足りないので、拒否権を与える案でも拒否権は持てません。
「支那事変」
── 戦争ではない、と言えば
日本は1937年に始まった中国との戦争を「事変」とよび、宣戦布告もしていませんでした。さらに1931年の満州事変では、政府が「広げない」と決めたのに現地の関東軍がそれを無視して満州全土を占領しました。軍が勝手に動けば、誰が主導者なのかもはっきりしません。
制裁で追いつめても、アメリカが石油の輸出を止めたあと日本がアメリカ・イギリスとの戦争を始めたように、かえって戦争は大きくなります。
見つかった抜け道を、ふさぐ
- 宣戦布告をしなくても、「事変」とよんでも、ほかの国に軍を入れたら「戦争を始めた」とみなす
- だれが始めたのかは、加盟国の多数決で12時間以内に決める
- 軍が勝手に始めたときは、その指揮官と、止めなかった主導者の両方が最前線に立つ
- 賛成した大臣や議員も後に続く。主導者が辞めても逃げられない
- 拒否権を持つ国が自分から戦争を始めたら、その拒否権はなくなる
- 連合の外の国への関税も上げすぎず、締め出さない
- 前提を守らない国は連合から外し、貿易を止める
それでも、限界はある
- 核兵器を持つ国に武力制裁を加えれば、核戦争になるかもしれない。だから武力より先に、核兵器を減らす話し合いを続ける
- 前提を守らせられるのは加盟国だけ。外から見れば、この連合は「敵の同盟」に見える
- 主導者が本当に最前線に立ったのかを確かめる方法が必要。命をおしまない独裁者にはおどしにならない
- 主導者が前線に立っても、いっしょに戦うのはやはりふつうの兵士
- 拒否権を古くからの大国だけに与えると、新しく加わった国には不公平に見える
決める人が、真っ先に危険を負う
犠牲を払ってでも戦争をする国は損をして、自由な貿易の輪に入る国は得をする世界へ誘導すること。そしてその犠牲を、まず決めた人自身が払うこと。それが自分の意見書の中心です。
課題2の原因とのつながり
- 一つ目(技術・学問)には、兵器につながる技術と材料の管理で対応します。学問の発見はすぐに毒ガスや原爆になったからです。
- 二つ目(思想)では、世界を資本主義という一つの方向にまとめることで対応します。思想の違うアメリカとソ連は、原爆から水爆へと開発競争を進めました。
- 三つ目(政治・国際関係)には、拒否権のない多数決と武力制裁で対応します。国際連盟には約束を破った国を止める力がありませんでした。
- 四つ目(経済・産業)には、自由な貿易と助け合いで対応します。世界恐慌で苦しんだドイツや日本は過激な思想や満州の占領に走りました。
- 五つ目(人の心)には、最前線の前提で対応します。戦争を決める人がその結果をいちばん近くで引き受けるなら、だれも「自分の担当はここまで」とは言えなくなります。
なお、1950年の朝鮮戦争ではソ連が安全保障理事会を欠席していて拒否権が使われず、韓国に攻めこんだ北朝鮮にアメリカ軍を中心とする国連軍が送られました。拒否権は、あるかないかで結果が変わります。